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内部統制システムの構築に関する基本方針

1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。
2)コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。
3)重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議又は報告するものとする。
4)独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
5)倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
6)コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
7)各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保等に努める。
8)内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。
9)業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
10)各取締役が法令又は定款に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。
11)必要に応じて、役員及び使用人に対する研修を実施する。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)文書管理規程に基づき、次の文書(電磁的記録を含む)について関連資料とともに同規程に定める期間保存・管理する。
   a.
株主総会議事録 永久保存
   b.
取締役会議事録 10年間保存
   c.
幹部会議事録 10年間保存
   d.
計算書類 10年間保存
   e.
稟議書 10年間保存
2)前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により定める。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。
2)適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。
3)独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
4)倫理規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
5)コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
6)業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
7)各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。
8)必要に応じて役員及び使用人に対する研修を実施する。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

1)当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定並びに経営全般に対する監督を行う。
2)当社の取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する業務を執行する。

5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。
2)当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。
3)当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。
4)当社は、経営理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。
5)当社子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
6)必要に応じて、当社子会社の役員及び使用人に対する研修を実施する。
7)当社の監査部は、当社子会社に対して定期又は臨時に業務監査を行う。

6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。

7.監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服するものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとする。

8.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

1)監査役は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の報告を受けるものとする。
2)監査役が必要に応じ業務執行に関する事実の報告を求めたときは、当社及び当社子会社の取締役は自ら報告し、又は使用人に報告させなければならないものとする。
3)当社及び当社子会社の取締役及び監査部の長は、法令若しくは定款に違反する事実又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならないものとする。
4)監査部の長は、監査役に対して当社及び当社子会社の内部監査結果を報告する。

9.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 監査役へ上記8の報告をした当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。
2)当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。

12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
  当社は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。
2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
  リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力又は支援を得ることとする。また、リスク管理部において、対応マニュアルの整備を進めるとともに、役員及び使用人への周知徹底を図るため、適宜コンプライアンス研修を実施する。

以上

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