次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2026年1月1日　～　2030年12月31日までの５年間

2．内容

目標 1

計画期間終了までに、女性店長比率を３０%以上とする。

対策

・女性社員向けのキャリア研修や育成プログラムを実施し、スキルアップを支援する。
・現在運用している子育て支援策を継続的に実施・周知し、育児とキャリアアップがトレードオフにならない職場環境を定着させる。

目標 2

計画期間終了までに、一人あたりの月平均所定外労働時間を２０時間以内にする。

対策

・長時間労働のアラート体制を活用し、業務分担の見直しや人員配置の最適化をタイムリーに行う。

目標 3

計画期間内における平均育児休業取得率を次の通りとする。
男性社員・・・取得率を９０％以上にする
女性社員・・・取得率を９０％以上にする

対策

・サステナビリティ推進委員会において育児休業の取得状況を定期的に報告・共有し、上席者の理解を深めることで、組織全体で取得を後押しする風土を作る。