個人投資家の皆様へ
個人投資家の皆様に、
ベルパークのことをより深く知っていただくための情報をご紹介しております。
何をしている会社？
当社グループは、情報通信機器等の販売及びサービスを提供する独立系の携帯電話販売代理店です。
「キャリアショップ事業」と「法人ソリューション事業」の２つの事業を展開しております。
キャリアショップ事業
通信キャリア（移動体通信事業者）との代理店委託契約等に基づき、キャリアショップの運営を⾏っております。（実は、通信キャリアがキャリアショップを直接運営するケースはごくわずかで、ほとんどのキャリアショップは販売代理店により運営されています。）
キャリアショップでは、スマートフォンの販売や関連サービスのご提供、修理受付やプラン変更等のアフターサービスに加え、スマートフォンが初めての方のご利用をサポートする等、幅広いサービスを提供しております。
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(注)当社直営のソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。
【ご参考】当社グループ運営キャリアショップ数(2022年12月31日現在)
| 直営 | FC | 計 | |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクショップ | 250 | 48 | 298 |
| ドコモショップ | 8 | – | 8 |
| auショップ | 7 | – | 7 |
| ワイモバイルショップ | 37 | 8 | 45 |
| 合計 | 302 | 56 | 358 |
法人ソリューション事業
法人ソリューション事業では、法人のお客様向けに携帯電話サービス、各種ソリューションサービスを提供しております。お客様のビジネスのさらなる発展をサポートするため、法人携帯の導入やコスト削減のご相談、テレワーク導入の支援から業務全体の効率化のご提案まで、顧客志向の幅広いサービスを展開しております。
取扱いサービスの詳細はこちらのページをご覧ください。
携帯電話販売代理店のビジネスモデルは？
携帯電話業界は、端末メーカーが携帯電話端末を作り、通信キャリアが料⾦プランやネットワークインフラを用意し、携帯電話販売代理店がお客様の接点となり、それぞれ役割が分かれております。携帯電話販売代理店の主な収益は、(1)販売手数料、(2)継続手数料、(3)業務手数料、(4)各種支援金があります。
主な収益
(1) 販売⼿数料
端末は仕⼊価格を下回る⾦額で販売され、販売⼿数料によって利益が出るビジネスモデルとなっています。販売⼿数料は販売内容（新規か機種変更か等）、サービスプランによって変動します。
(2) 継続⼿数料
ストック型の⼿数料として、当社で販売したお客様の⽉額通信料から数%の⼿数料をいただいています。⻑期にわたってご利⽤いただけるユーザーが多いほど継続⼿数料は積み上がります。
(3) 業務⼿数料
光回線サービス等の取次業務及びサービスプラン変更・故障対応等のアフターサービス業務に対する⼿数料をいただいています。
(4) 各種⽀援⾦
店舗運営活動やショップスタッフに対する⽀援⾦をいただいています。販売パフォーマンスやお客様満⾜度によって変動します。
ベルパークの強みは？
対面接客におけるコンサルティング能力
優秀な⼈材の採⽤と育成
キャリアショップでは、対面接客におけるコンサルティング能力が重要であり、当社グループでは新卒・中途を問わず優秀な人材の採用及び教育に努めております。研修専門チームによる体系的な研修メニューや教育店舗におけるOJTの実施等により、未経験からでもプロフェッショナルを目指せる教育体制を充実させ、通信事業者が認定するショップスタッフの認定資格の取得にも注⼒しています。また、キャリアショップの業務スキルにとどまらず、周辺領域のデジタルデバイスやサービスの知見を深めるため、当社独自の社内認定制度「デジタライゼーション認定」を設け、ショップスタッフのコンサルティング能力の底上げを図っております。
ベルパーク採⽤サイト
（教育・研修制度を紹介しております）
接客力の向上
当社グループでは、「⽇本⼀の接客」をテーマに、お客様アンケート等から寄せられるご意⾒をもとに、接客応対と店舗環境の向上に努めています。CS（お客様満⾜度）向上の意識を⾼めるため、お客様からいただくアンケートの賞賛コメントに応じショップスタッフを表彰する社内独⾃の制度（BMC認定制度）を設けております。ソフトバンク株式会社が主催する「ソフトバンク接客No.1グランプリ」では、2015～2022年の8大会で7名のグランプリ優勝者を輩出しました。
 BMC（Best Mobile Concierge）認定バッジ |
 ソフトバンク主催の接客コンテスト |
収益性の高い店舗網
2022年12⽉末現在、運営キャリアショップ358店舗のうち約8割が関東・東海・関⻄に集中しております。店舗網の拡大と各商圏のドミナント化を進めることにより、経営資源や成功事例の共有の効果を高め、収益性の高い店舗網を構築しております。
店舗網の拡大
過去100回以上のM＆Aを⾏い、キャリアショップの店舗網を拡⼤してまいりました。豊富なM＆Aの経験で培ったノウハウによりスムーズな統合を得意としており、M＆Aで⼊社した⼈材は多数活躍しております。
各商圏のドミナント化
市場環境を鑑み、近隣店舗同士の統合、代理店同士の店舗交換、不採算店舗の閉店等、スクラップ&ビルドにより各商圏のドミナント化を進め、運営効率を向上させております。
地域別 運営キャリアショップ数(2022年12⽉末現在)
| 地域 | 直営 | FC | 計 | 比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東北 | 9 | 15 | 24 | 6.7% |
| 北陸 | 12 | – | 12 | 3.4% |
| 関東 | 174 | 9 | 183 | 51.1% |
| 東海 | 54 | 6 | 60 | 16.8% |
| 関西 | 20 | 26 | 46 | 12.8% |
| 中国 | 12 | – | 12 | 3.4% |
| 四国 | 8 | – | 8 | 2.2% |
| 九州 | 13 | – | 13 | 3.6% |
| 総計 | 302 | 56 | 358 | 100.0% |
財務基盤の安定性
2022年12⽉期における純資産は303億円(⾃⼰資本⽐率69.6%)、有利⼦負債を除く⼿元資⾦は176億円となります。安定的な財務基盤を維持し、今後の事業拡⼤のチャンスに備えてまいります。
(百万円)
| 決算期 | 第26期 18/12期 |
第27期 19/12期 |
第28期 20/12期 |
第29期 21/12期 |
第30期 22/12期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純資産額 | 21,335 | 23,889 | 26,661 | 28,771 | 30,340 |
| ⾃⼰資本⽐率 | 54.6% | 54.8% | 57.5% | 66.3% | 69.6% |
| 有利⼦負債を除く⼿元資⾦ | 9,857 | 16,331 | 17,028 | 18,316 | 17,616 |
| 現預⾦残⾼ | 14,872 | 21,345 | 22,042 | 18,331 | 17,616 |
※有利子負債を除く手元資金 ＝現預金残高－ 有利子負債残高
企業価値向上への取り組み
携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化しております。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。
当社グループは、携帯電話等販売市場の急激な事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めるため、以下の経営課題に全力で取り組んでまいります。
(1)着実な成長とバランスの良い事業ポートフォリオの構築
キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。
キャリアショップ事業の取り組み
・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。
・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。
・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。
法⼈ソリューション事業の取り組み
・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。
・携帯電話及びPC 機器等を軸 とした新たな周辺サービスの構築及び販売により、収益の拡大を目指します。
(2)多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備
当社グループの成長の原動力は、何と言っても従業員です。
新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。
さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、 ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
*多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備に関する取り組みの詳細はこちらをご参照下さい。
(3)ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
*サステナビリティに関する取り組みの詳細はこちらをご参照下さい。