株主の皆様におかれましては、格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
総務省の情報通信白書によると、2019年11月から2021年11月までの2年間で、日本国内のインターネットトラフィックは約2倍に増加しました。世界のデータ通信量については、2030年には現在の30倍以上、2050年には4,000倍以上に達するという予測もあり、日本も引き続き増加すると予想されます。
前政権下の政策により、日本の携帯電話料金プランは主要先進国の中で最も低い水準になりました。ここ2・3年における通信キャリアや販売代理店の業績は、こうした通信料金低下の影響を受けていますが、「高速大容量」「多数同時接続」「超低遅延」を実現する本格的な5G時代に突入すると、インターネットトラフィックが大幅に増加し、通信料金も徐々に回復していくと予測しております。なぜなら、通信キャリアは現在5Gのインフラに多額の投資をしており、その投資を回収できなければ、2030年に始まる6Gへの投資も躊躇してしまうのではと考えるからです。
少子高齢化という深刻な課題を抱える日本が、生産性を向上させ、経済成長を続けていくためには、最先端のデジタル技術の活用が不可欠と言われています。最先端のデジタル技術は高度な通信インフラにより支えられ、もし通信インフラが他の先進国に比べて劣っていれば、世界経済における日本の地位は急落する可能性があるのです。
2022年の総務省の調査によると、諸外国における電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用率は60%を超えるのに対し、日本ではまだ24%にとどまり、高齢者を中心に利用意向が低いのがネックとなっています。総務省は、電子行政サービスの利用拡大を図るため、マイナンバーカードの普及を強く推進しており、その一環として2022年7月から2023年3月の間、全国のキャリアショップでお客様のマイナンバーカードの申請をサポートいたしました。スマートフォンの操作に習熟したショップスタッフが写真撮影や入力をサポートすることで、10分ほどで手続きが完了し、お客様からも大変好評でした。
今後、2024年5月にはスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載が予定されており、さらにマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証の統合が進むなど、スマートフォンを使った電子行政サービスの利用が急速に拡大すると予想されます。今後も、スマートフォンは日常生活のさまざまな場面でますます欠かせないデバイスになり、キャリアショップはお客様をデジタル社会にご案内する貴重な拠点になっていくと考えております。
当社グループでは、ミッションである「素敵な未来を」を胸に未来を⾒据え、⾰新的なサービスをご提案できる⼈材を育成し、中期定性目標の達成に向けて取り組んでまいります。
株主の皆様には、今後もより⼀層のご⽀援と同時に末永いお付き合いをお願い申し上げます。
2023年3⽉
代表取締役社⻑
⻄川 猛