事業等リスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要性が⾼い順に記載しております。なお、2022年12⽉末現在においてこれらのリスクが顕在化する可能性は認識しておりません。⽂中の将来に関する記載は2022年12⽉末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

1.携帯電話販売市場の環境変化について

携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売⽅法や販路の多様化等の変化が⽣じる可能性があります。この変化により販売規模が著しく縮⼩する等当社グループの業績及び事業計画に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、優先的に対処すべき課題に記載の３つの経営課題に全⼒で取り組むことで対応してまいります。

2.ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及び同社の関係会社）への依存について

(1)主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上⾼及び仕⼊⾦額が全体の約9割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。同契約は、1年毎に⾃動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双⽅とも、2ヵ⽉前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が⽣じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

イ． 双⽅が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・⺠事再⽣・会社更⽣・解散した場合
ロ． ⽀払不能・⼿形の不渡り・契約違反に該当した場合等
ハ． ソフトバンク株式会社⼜は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を⾏う等、背信的⾏為を⾏った場合、ソフトバンク株式会社の信⽤名誉及び信頼関係を毀損する⾏為を⾏った場合
ニ． 当社の経営主体に重⼤な変更が⽣じた場合
ホ． 当社及び当社の関係者等に反社会的勢⼒等が含まれていること等が判明した場合
ヘ． 当社の代理店業務の実績が⼀定の期間を通じて不振である場合

なお、2023年3⽉23⽇現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に⽀障を来たす要因は発⽣していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が⽣じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重⼤な影響を与える可能性があります。

(2)ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について

当社グループの売上⾼及び仕⼊⾦額のうち、ソフトバンクグループの提供するサービスが占める割合は約9割となっております。このため、ソフトバンクグループの新商品の投⼊時期、料⾦プラン等の新サービスの動向、広告宣伝⽅針の他、法令違反等によるイメージの悪化等により重⼤な影響を受ける可能性があります。

(3)取引条件について

当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上⾼、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取⼿数料から構成されております。このうち商品売上⾼は、事業の特徴上、仕⼊原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く⾚字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取⼿数料で補填することにより利益を⽣む収益構造となっております。このため、受取⼿数料の⾦額、⽀払対象期間、⽀払対象となるサービス業務の内容、通信料⾦に対する割合、仕⼊価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業⽅針等により変更されますので、⼤幅な取引条件の変更等が⽣じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店計画について

ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の出店は同社の戦略に基づいて決定されるため、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されます。ソフトバンク株式会社の戦略に⼤幅な変更等が⽣じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上記(1)から(4)の対応策として、電気通信事業法等の各種関連法令を遵守し、かつお客様及びソフトバンクグループからの評価を⾼めるために役職員への教育研修及び管理体制の強化等に努めてまいります。

3.⼤規模な⾃然災害、重⼤な感染症、地政学リスクの発⽣について

(1)⼤規模な⾃然災害

ここ数年、気候変動等がもたらす⾃然災害の発⽣リスクが年々⾼まっております。⽕災、地震、⾵⽔害等の⼤規模な⾃然災害等の緊急事態が発⽣した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不⾜や仕⼊価格の⾼騰、特定商品の⽋品による機会損失が発⽣し、売上⾼及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら⾃然災害に対する備えとして、危機管理マニュアル及び事業継続計画（BCP）を役員・従業員に周知するとともに、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、⾃然災害の影響を低減させる等の対策を講じております。

(2)重⼤な感染症

当社グループでは新型コロナウイルス等重⼤な感染症が⻑期間にわたり拡⼤・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出⾃粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不⾜等が⽣じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重⼤な感染症が流⾏⼜は発⽣した場合には、監督官庁及び関連する⾏政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡⼤防⽌に努めてまいります。

(3)地政学リスク

米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっております。各国の経済安全保障政策や様々な法規制の実施、戦争や暴動、テロ事件等が発生した場合、サプライチェーンの混乱、商品価格の高騰、商品の調達が困難になる等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商品等を前倒しで確保する等、当該影響を軽減させる等の対策を講じております。

4.法的規制等について

当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な競争、消費者保護、個⼈情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。）の規制を受けております。

当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する⾏為を⾏った場合、違反の意図の有無にかかわらず、⾏政機関から⾏政処分や⾏政指導（登録・免許の取消や罰⾦を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停⽌等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与える法令等の導⼊⼜は改正がされた場合についても、当社グループの業績及び事業計画に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本として「コンプライアンス・コード」を定め、役職員に対し、これらの周知・浸透に努めております。また、企業活動に関わる各種法令等の遵守を徹底するため教育研修を継続してまいります。

5.事業買収等による今後の事業拡⼤について

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡⼤及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を⾏う可能性があり、将来において当該企業買収等を⾏った場合に、事前調査で把握できなかった問題が⽣じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産⼜は無形固定資産の減損処理等によって当グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を⾏い、その結果を基に取締役会において⼗分な検討を図り意思決定を⾏うことでリスクを低減するように努めております。

6.店舗販売員の確保及び育成について

当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショップの店舗販売員の確保が必要不可⽋であります。しかしながら、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う店頭業務の⾼度化、採⽤環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの⼈材の確保及び育成を⾏えなかった場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒者の定期採⽤及び中途の通年採⽤により⼈材を確保するとともに、専⾨部署による教育研修やOJT等により⼈材育成に努めてまいります。また、育児等と仕事の両⽴を図れるよう、従業員が安⼼して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。

7.情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業活動の過程で⼊⼿した個⼈情報及び取引先情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する基本⽅針を定め、管理体制を整備し、運⽤しております。しかしながら、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の意図的な不正⾏為により、業務システムの停⽌やデータの改ざん、漏えい、破壊等の事象が発⽣する可能性があります。このような事態が発⽣した場合には、信⽤の低下やビジネス機会の喪失、重要な業務の停滞、損害賠償請求及び重要な契約の解除等により、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなサイバー攻撃等に対応できるよう情報システム部⾨の体制を強化するとともに、各種のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化に努めてまいります。

8.訴訟等について

当社グループが事業活動を⾏うに当たっては、偶発的に発⽣する訴訟や訴訟に⾄らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発⽣し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を⾏うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発⽣を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。